年表用語説明

当事件を契機として、おしなべて宗教法人には、社会から厳しい目が向けられることとなった。当時神社本庁総長に就任していた岡本健治は、国会で「宗教法人法の一部を改正する法律案」が審議された際に、参考人として招致された。その際岡本は、そもそも神社が公的性格を備えるものであって神職私有のものではないこと、それ故神社の経理は透明性が高いものであること等を主張した。更に岡本は、総長の諮問機関として「神社基本問題研究会」を設置し、あらためて神社のあり方を未来に向けて問い直す為の基礎を作るべき施策を実施した。